靭帯損傷の後遺障害

はじめに

肩や膝等の靭帯を損傷した結果、機能障害(可動域制限)や神経症状が残存した状態は、「靭帯損傷後、後遺症が残った」と言うことができます。そして、この後遺症の残存を主張して損賠賠償の対象であると認められた場合、「後遺症が後遺障害として認められた」と言うことができます。後遺症と、後遺障害。まずは言葉の意味を正確に理解することが出発点になります。

靭帯損傷の事案における後遺障害等級は、機能障害(可動域制限)では12級6・7号、10級10・11号、8級6・7号の6種類(上下肢それぞれに3段階)があり、神経症状では14級9号、12級13号の2種類があります。また、靭帯損傷の結果動揺関節となり、日常生活に支障がある場合は、8級6・7号、10級10・11号、12級6・7号の6種類が認められることがあります。

靭帯損傷を原因とした神経症状

  • 14級9号 局部に神経症状を残すもの
  • 12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの

靭帯損傷による機能障害

  • 12級 3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの
  • 10級 3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの
  • 8級 3大関節中の1関節の用を廃したもの

上肢・下肢の動揺関節

  • 12級 動揺関節で通常の労働には固定装具の装着の必要がなく、重激な労働等に際してのみ必要のある程度
  • 10級 動揺関節で労働に支障があるが、固定装具の装着を常時必要としない程度
  • 8級 動揺関節で労働に支障があり、常時固定装具の装着を絶対に必要とする

後遺障害等級が認められた場合、損害賠償の項目の中に「逸失利益」と「後遺障害慰謝料」という二つの項目が追加されます。逸失利益は年収その他の諸事情により個人差が生じるため画一的に解説することは出来ませんが、後遺障害慰謝料は定額ですので簡単にその違いを説明することが可能です。具体的には、14級9号の後遺障害慰謝料は110万円、12級では290万円、10級550万円、8級819万円です(裁判基準の後遺障害慰謝料)。後遺障害が認められない、非該当の場合の後遺障害慰謝料は当然に0円ですので、より上位の後遺障害等級認定を受けることは損害賠償の解決に向けて極めて重要な要素となります。

それでは、どのような場合に後遺症は後遺障害として認められるのでしょうか。
後遺障害等級認定を受けて事故を解決するためのポイント、考え方を、以下にご紹介します。

靭帯損傷事案の後遺障害認定

1.靭帯を損傷しても不思議ではない事故態様であることを明らかにすること

バイクや自転車、歩行時の交通事故であれば、事故の衝撃や転倒した際に全身各部を強打して靭帯を断裂することは、想像できないことではありません。しかし、例えば自動車対自動車の追突事故で靭帯を損傷、断裂したとなると「何がどうなってそのような怪我に至ったのか?」疑義が生じることになります。交通外傷ではこうした受傷機転も判定上の重要事項となる点、注意が必要です。

2.自覚症状(各関節靭帯の痛み)の訴えが初診時からカルテに記載されているか

靭帯を損傷・断裂しても不思議ではない事故態様であったとして、最終的に靭帯損傷の後遺障害認定を求める申請がなされたならば、事故態様の次にチェックされるのは、「そのような事故で靭帯を痛めたのであれば、事故当初から損傷部位に激しい痛みを訴えた記録が残存しているはずだ」という考え方のもと、初診時から一貫した症状を訴えた記録の有無です。事故直後の急性期では命に関わる部分を優先して治療が行われますが、その結果、靭帯損傷や半月板損傷、肩腱板損傷等が見過ごされてしまい、記録に不備が生じて、因果関係上の問題から後遺障害の認定を受けられなかったという事例は頻発しています。自覚症状は一つ一つをしっかり明確に主治医に訴えるなどして、医療機関に記録が残るように意識的に行動することが求められます。

3.事故後に各関節靭帯部のMRI検査を受けて、器質的損傷所見を明らかにすること

医師は、例えば膝関節の前十字靭帯損傷では、患側で大腿骨に対して脛骨の引き出し兆候が確認されれば膝関節前十字靭帯断裂・損傷があると臨床症状から判断することが可能ですが、損害賠償の世界では、体表からの触診だけでは科学的・客観的に事実関係が確定したとまで言い切ることは不可能です。膝関節に動揺性が残存したことを主張するのであれば、実態として動揺性が生じていることをストレスレントゲン等で明らかにするのは当然として、その原因である靭帯の損傷そのものを客観的に明らかにする必要があり、このためにMRI検査が有用ということになります。

 

4.硬性固定装具の必要性について、生じている障害の程度が診断書上正確に記載されていること

動揺関節の後遺障害では、原因としてのMRI等画像所見、その後生じた後遺症の実態を明らかとするための動揺性テスト(ラックマンテスト、引出テスト、内外反動揺性テスト等)やストレスレントゲン撮影の他、硬性固定装具の必要性の度合いについて、労働や歩行に支障があり常時装具装着が必要なのか、時々で良いのか、通常の労働や歩行については装具装着の必要性は無く重激な労働等に際してのみ装着すれば足りるのか、その程度を診断書上正確に記載を受け、提出する必要があります。このとき、日常生活の実態を主治医が把握しておらず、実際には固定装具の必要性が高いにも関わらず診断書上ではさほど必要性は無いと書かれるなど、実態とのずれが生じるケースがあるため注意が必要です。

5.過不足のない後遺障害診断書が完成していること

以上のような知識を被害者様ご自身がどれだけ学習し、理解が進んだとしても、損害賠償の世界では、医師が作成した診断書の形になっていなければ何の意味も持ちません。しかし、現実には、以下のような問題が立ちはだかり、被害者側の立証活動はなかなか教科書通りには進みません。

  • 検査など必要ない、と対応を拒否される
  • 検査は実施してもらえたが、判定が厳しく全て正常所見にされてしまう

賠償医学の理論をいかに現実のものとするか。ここで、医療機関の情報をどれだけ有しているかという相談を受ける側の真の実力が問われます。もちろん、私たちは日本全国において数多くの病院情報を有しておりますので安心してご相談いただくことができます。

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